税務処理とは。。

税務処理

前にも言いましたがそもそもなんでこんなにも細かく税務処理をするのでしょう？
それは正しく納税するためですよね。

税金というのは奥が深いし素人にはとても難しく理解しがたい分野なんですが
ちゃんとしなければ大変なことになる！ということはかなりの方が理解してきたことと思います。

税務処理というのはきちんと申告、納税しないと、もちろん税務署からチェックが入りますよね。
それが事業をしている皆さんはとってもよく知っていらっしゃる『税務調査』です。

これからの未来のために子どもたちのいろんな可能性を広げるためにも
学生などにはこういった税の仕組みについての勉強を取り入れることが大事だと思います。
興味ある人はこういったところで自ら調べて知識をつけていきますが、
興味ない人は何にも知らないままいざこういった知識が必要になってきたときに
１から調べることから入らなくてはいけないですからね！

なんにせよ今の若い世代に税のことはもちろん政治の世界について
どのくらいまで理解できているのでしょう・・・？
自分が学生の時はやっぱり全然興味もなかったしもちろん知識なんてまったくありませんでした・・・。

それが今に至って大人になってから税に関する知識の必要性を感じて
今更勉強しているところですから。

今の若い世代には普通の勉強以外にこういったさまざまな勉強を取り入れてって欲しいと思います。

そして事業主さんたちは日頃からきちんと税務処理などをしていれば、
急なできごとにも対応できますからきちんと普段から心がけて管理と把握をしておきましょうね。

税務処理・雑記

税務処理について色々調べて書いてきましたが、何となくしかわからなかったのが少しずつだけど具体的にわかってきましたね。皆さんにもまったく関係のない話ではなくて、日本に住んでる限りはいつかは関わりを持たなくてはいけない日が来るかもしれませんよ。

税務処理によって得られた結果が企業や保持んの様々なことに大きく影響してくるわけですから、きちんと正確に行わなければならず間違うと後々困る事態にもなりかねません。ただ、何回もいっていますように税金に関することは難しいことが多く私たち一般素人には、なかなか全部を理解することは困難かと思われます。だから必ず専門家によるアドバイスを受けられるのが賢明。

自分たちですべてを算出して計上するのはなかなかハードルの高い作業だと思いますので、誤差の内容に仕上げるためにはプロにお任せするという方が多いのでは？税金に関するすべてのことについて教えていただけますし、一度信頼おける専門家の方を探してみられてはいかがでしょうか。

私がこうやって調べているのと同じように、専門家の検索も自分たちである程度はできると思いますし、また新たな発見もあるかもしれないですね。もしかしたら思いもかけない知識を得ることができる可能性もいっぱいです。わからない事はまずは自分で調べて、どうしてもわからないｋとは専門科に。これが私のスタイル。皆さんも自分なりのスタイルで、様々な事をリサーチしてみましょう。それがすべて自分のプラスになることは間違いないですよ。

税務署に密告！？

「第三者通報制度」という制度があったのを知ってますか？
この制度は戦後に導入された自己申告納税制度を確立するために第三者へ申告書の閲覧を許可してその結果、脱税が発覚した場合にその額に応じた報奨金を通報者へ交付するという制度でした。
法人税の節税なんかのために、悪意を持って税逃れをするのを防ぐ目的で導入。もしも脱税を発見したら、お金（お礼）がもらえるんです。

でも実際はこの制度を利用して報奨金目当ての業者の出現や、中傷目的で通報する者が多くいたため昭和２９年に廃止。
国民で監視し適正な申告・納税を実現したかった制度でしたが、そうそう簡単にはいかなかったようです。
現在の個人情報保護を重視する時代にはちょっと考えられない制度です。でもこの第三者通報制度が後の高額所得者の公示制度などにつながっていってるわけですからあながち無駄じゃなかったって事ですね。（結局、これも廃止されましたけど・・）
自己申告制度だからこそ自分たちできちんと行わねばならないのです。

きちんと税務処理

３～４年に一度、税務調査が行われているのはご存知ですね？自己申告、つまり自分たちで税務処理したものを元に税額を確定して申告するわけですが、そこで何か間違いがあったときには税務署さんからの厳しいチェックが入ります。

普通は不正に事実をつかんだからとかの理由ではなく、申告内容についての確認の意味で行われます。
普段からきちんと正しい税務処理をしていれば、逆に信用や信頼をしてもらえる絶好の機会となりますが、そうでなかったら容赦ない質問や調査が実施されます。

納税とは義務であり、ある意味自分たちの企業の成績表みたいなものかもしれません。（自己評価ですけどね）　そこで大失敗しないために、先生である税理士さんに事前に採点してもらいましょう。

賢く税務処理２

前記事で賢く税務処理を・・と書きましたが税法は非常に複雑ですし、自分では適切な税務処理をしていたと思っていても否認される事があります。
でもそれを回避するばっかりでは企業経営にとって好ましくない税務処理だと思います。誤認されないような適切な税務処理が賢いやり方ですね。

とは言ったものの法令はよく変えられるのです。例えば平成１５年度税制改正は、以前にも増して不良債権処理に加えデフレ対策の取組みや国際競争力が問われるなか、「経済活性化のため」と位置付けられたものになりました。将来の不安を最小限に抑え、財政の健全性の維持、安心できる公共サービスを提供できること、新たな財政体質を目指した改善策になったのはいいのですが例年以上に改正項目も多いうえ、複雑さもこれまでの比ではありません。

税制改正が行われるたびにそれに対応した新たな税務処理が必要になってきます。賢く税務処理するためにはやはり税理士さんに必ず相談をされることをおすすめします。

賢く税務処理

税務処理をきちんとしていれば国税による優遇措置だけでなく、地方税に関しても自治体による優遇措置を受けることが出来ます。税金はただ払えばいいというものではなく賢さ正確さが求められるものだと思います。
色んな制度について検討することも節税対策として大切なこと言えますね。

注意したいのは納税額を減らすために、必要度の低い設備投資や費用支出などを行ったがために、その後の損益・資金繰りに悪影響を及ぼすケースが多いという事。こういうケースは長期的視野で損益・資金繰りへの影響を考慮する必要があります。
経営計画や今後の取引状況の予想を踏まえ、その節税対策が経営上本当に有効なのかどうか検討しないと、長い目でみたら損失を生んでいたということになりかねません。
税務処理を賢く行うためには、あらゆる知識が必要ですね。

税務処理に必要な・・

税務処理について色々調べていると、「～費」という言葉がよく出てきます。
これは勘定科目の中の一つです。
会計処理や税務処理を正確・迅速に行うために使われているのが「簿記」。
これを使って、色んな帳簿記載をして経営の中身を把握するわけです。

参考までに簿記の資格について少々ご紹介します。
一般的によく知られているのが「日商簿記」
日本商工会議所が実施する簿記検定試験で、１級～４級があります。
試験科目は、商業簿記・会計学・工業簿記・原価計算の４科目で、70％以上の正解率を得れば合格です。
他には社団法人全国経理教育協会の簿記能力検定試験（全経）、財団法人全国商業高等学校協会の簿記実務検定試験（全商）、社団法人全国産業人能力開発団体連合会の簿記能力検定試験（全産能連） があります。

税務処理の必要性

そもそもなぜこんなにも細かく税務処理をするのか？
簡単に言えば、正しく納税するためですね。

きちんと申告・納税をしないと、当然のごとく税務署からチェックが入ります。
それが皆さんよくご存知の税務調査ですね。
そのほかにも「取引資料せん」というものがあるのですが知っていますか？
これは税務署での簡単な資料集めです。封書で送られてくるのですが無作為で対象をピックアップして選んでいます。提出はあくまでお願いとなっていますが、放っておくと催促状がきたり調査官が調べに来たりすることもありますのでちゃんと対応しましょう。

日ごろからきちんと帳簿などの整理・管理を行っていれば、急なことにも対応できます。
平素からの心がけて管理・把握しておきましょう。

どんな税務処理？２

日本では夏にはお中元、冬にはお歳暮といった慣習がありますよね。最近は自粛しているところも多いですが・・
百貨店大手の高島屋によると平均単価は約５千円だそうです。

企業が取引先にお中元を贈った場合の税務処理はどうするのだと思いますか？
税務上の記帳の仕方として「交際費」として処理されます。
「単価３千円以下のの贈答品は交際費にする必要がない」という考えがあるようですが、これは大きな間違いです。

お中元・お歳暮・又はてみやげといった最初から贈答を目的としているものは、交際費として必ず税務処理しましょう。
また税制改正により取り扱いが変わることもありますので注意。「1人あたり５千円以内の飲食費について除外できる特例」などもありますから。
ただし除外できる「飲食その他これに類する行為のために要する費用」とは国税庁によると「通常の飲食代以外では得意先の業務遂行などの際して、弁当の差し入れを行うための弁当代などが対象」になっています。

だからお中元・お歳暮は５千円以下（少額？）でもきちんと税務処理して帳簿に記載しましょう！

どんな税務処理が？１の続き

前記事の続きです。
租税特別措置法関係通達（法人税法）
第1款　交際費等の範囲
不特定多数の者に対する宣伝的効果を意図するものは広告宣伝費の性質を有するものとし、次のようなものは交際費等に含まれないものとする。

・製造業者又は卸売業者が、抽選により、一般消費者に対し金品を交付するために要する費用又は一般消費者を旅行、観劇等に招待するために要する費用
・製造業者又は卸売業者が、金品引換券付販売に伴い、一般消費者に対し金品を交付するために要する費用
・一般の工場見学者等に製品の試飲、試食をさせる費用（これらの者に対する通常の茶菓等の接待に要する費用を含む。）
・得意先等に対する見本品、試用品の供与に通常要する費用
・製造業者又は販売業者が、一定の商品等を購入する一般消費者を旅行、観劇等に招待することをあらかじめ広告宣伝し、その購入した者を旅行、観劇等に招待する場合のその招待のために要する費用
・小売業者が商品の購入をした一般消費者に対し景品を交付するために要する費用
・製造業者又は卸売業者が、自己の製品又はその取扱商品に関し、これらの者の依頼に基づき、継続的に試用を行った一般消費者又は消費動向調査に協力した一般消費者に対しその謝礼として金品を交付するために通常要する費用

上記のような細かいこともすべて税法で決められています。
「抽選の方に・・」というよく見かけるイベントなんかで動くお金も税務処理となると、よく考えて処理しなければいけないんですね～。