税務処理とは。。

ソフトウェアの税務処理 - 基本的な処理について

こんにちは。１１月ももうすぐおわります。今日は企業などで間違えやすい、ソフトウェアにまつわる税務処理について、お話しをしてみましょう。
近年、パソコンはなくてはならない必需品となり、その企業や個人でも、ソフトウェアを購入したり、開発するといった機会が多くなっています。しかし、税務処理の観点からすると、ソフトウェアなどのＩＴ関連の用語というのは非常に解りにくく、税務処理の際に『どうしたらいいの？？』というケースも多くなっているのではないでしょうか。今回は、ソフトウェアにまつわる税務処理について、税務上の基本的な処理からお話しをしていきたいと思います。

まずは、超！基本なのですが、ソフトウェアを購入、あるいは制作したという時には、無形固定資産の「ソフトウェア」という勘定科目で処理をすることになっていますね。資産に計上して減価償却を行な疎いウノは、税務処理を行っている担当者の方はご存知だと思います。

耐用年数は、用途により次の三つに区分され、
１）販売用のもので「複写して販売するための原本」は３年、
２）その他「自社利用が目的のもの」は５年、
３）「研究開発に使われるもの」は３年で償却することになります。

償却方法は定額法ですが、無形固定資産の場合、残存価額がゼロとなるので、月数按分による均等償却となります。たとえば５年償却のケースなら、初年度は６０ヵ月分の取得月から決算期末までの月数、２年目は６０ヵ月分の１２ヵ月で計算することになりますよ。