税務処理とは。。

ソフトウェアの税務処理について色々　その２

こんにちは。なんだか春めいてきましたね。今日はソフトウェアの税務処理について、最後です。企業などでは、PCやソフトウェアについては、なにかと業務でよく使いますし、どんな扱いになるかはしっかり把握しておきたいものですね。
今回は、今使っている給与計算ソフトの使用をやめて、新しい別のソフトに変更する場合の扱いについてです。使い勝手が悪くて、使用するソフトを変更することはよくあります。古いソフトにデータが入っているので、しばらくはPCに残しておくものの、新しい給与計算は新ソフトで・・・と考えているような場合、しかも償却期間の５年が経過していないようなケースだと、税務上はどのような扱いになるのでしょうか。

実は、ソフトウェアの場合、物理的に廃棄したり、消滅、除却しないようなケースでも、従来のソフトウェアを全く利用しなくなったことが明らかな時には、除却損としてそのソフトの価額を損金扱いにできるのです。また、償却期間の５年が過ぎていなくても、使っていないことがちゃんとわかれば、除却処理が可能です。このように、実際には除去していなくても、除去損が認められているようなものを「有姿除却」といいます。ソフトウェアは、たとえ』使わなくても、データのバックアップとして、データと一緒に保存しておくことが考えられるものは、認められることがあると思ってよいと思います。
本来、無形固定資産であるソフトウェアですが、利用廃止の事実であったり、ソフトウェアとしての利用価値がなくなったという事実がはっきり解るように、客観的な資料をそろえておくのも、税務上の処理としては有効なことかもしれませんね。

ソフトウェアの税務処理 - 基本的な処理について

こんにちは。１１月ももうすぐおわります。今日は企業などで間違えやすい、ソフトウェアにまつわる税務処理について、お話しをしてみましょう。
近年、パソコンはなくてはならない必需品となり、その企業や個人でも、ソフトウェアを購入したり、開発するといった機会が多くなっています。しかし、税務処理の観点からすると、ソフトウェアなどのＩＴ関連の用語というのは非常に解りにくく、税務処理の際に『どうしたらいいの？？』というケースも多くなっているのではないでしょうか。今回は、ソフトウェアにまつわる税務処理について、税務上の基本的な処理からお話しをしていきたいと思います。

まずは、超！基本なのですが、ソフトウェアを購入、あるいは制作したという時には、無形固定資産の「ソフトウェア」という勘定科目で処理をすることになっていますね。資産に計上して減価償却を行な疎いウノは、税務処理を行っている担当者の方はご存知だと思います。

耐用年数は、用途により次の三つに区分され、
１）販売用のもので「複写して販売するための原本」は３年、
２）その他「自社利用が目的のもの」は５年、
３）「研究開発に使われるもの」は３年で償却することになります。

償却方法は定額法ですが、無形固定資産の場合、残存価額がゼロとなるので、月数按分による均等償却となります。たとえば５年償却のケースなら、初年度は６０ヵ月分の取得月から決算期末までの月数、２年目は６０ヵ月分の１２ヵ月で計算することになりますよ。