税務処理とは。。

税務処理は自分でする？

前回は税務処理を自分でするのか税理士に依頼するのかという話を少ししました。
税務処理の得意不得意はもちろんあるかと思います。
学生の時に、簿記の勉強をしていたとか、一時期会社勤めをしていて税務処理の大筋はわかっているとか、そういう方もいらっしゃるかと思います。
ただ、その税務処理にかける時間ということも考慮すべきだと考えます。
たとえば確定申告を自分でする時間の余裕もあり税務処理もわかるという方は税理士に頼らずともこなせるでしょう。
税務処理にかける時間はあってもまったくその分野に関しては無知だという方は、税理士に依頼するかと思います。
もちろん忙しくて税務処理なんてする時間がない人はお金を払ってでも税理士に頼むかと思います。
まー、当たり前のことではありますが。
税理士に依頼するのは必ずしも必要ではありません。

自分でやったほうが得か損かということで税理士をお願いするかどうかを判断すればいいのではないかと思います。

もちろん、その道のプロにお任せするほうが安心という考えもありますが、事業をしているからといって、難しい税務処理が必要な場合ばかりだとは限りません。
資産もなく減価償却の必要がなかったり、現金の出入りだけの人もいらっしゃるでしょうし。

人によっては、税務調査がはいったときに税理士をお願いするきっかけとなる方もいらっしゃるでしょうね。

兎にも角にも、間違いのないように税務処理をして申告ができれば良いのですから、自分で節税についても勉強する時間のある方はどんどん自分でやってもいいんじゃないかと思います。

税務処理と税理士

前回はパソコン関係の税務処理についてお話しましたね。
先日友人がもうそろそ税理士さんにお願いしようかな・・・と言っていました。
友人の旦那さんは個人事業主で、社員が２人います。
その税務処理は彼女が担当しているんですが、税務処理でわからないことがあれば、本で調べたり、ネットで調べたりしているそうですが、なかなかはっきりとした答えが見つからない時もあるそうで、自分ひとりで税務処理を行うことに限界を感じているようでした。

友人のような小規模の場合は税理士さんにお願いしてない方も多いかと思います。
税理士にどのくらい税務処理に対して依頼するかは、その会社によって違ってくると思いますが、ある程度の記帳はできるので、決算のときや確定申告の時に年に１回見てもらうという会社、毎月税理士にお願いしている会社、ほとんどを税理士事務所におんぶにだっこという方、本当に様々かと思います。

さて、税理士を選ぶときはどのようなことにポイントをおいて選べばいいのでしょうか。税理士さんによっては報酬も違っていると思います。
しかし、報酬と一言でいっても、先述したとおり、どの程度を税理士さんにお願いするかによって違ってきますのえ、一概に言えないということもあるでしょう。
報酬だけで決めるのではなく、税務処理の方法を工夫したり、節税に対して、熱心にアドバイスしていただけるか、税務調査の徹底対策などを経験上知っているか、などが選ぶポイントになってくるかと思います。

取引先や知り合いの方にその税理士さんの評判を聞いてみるのもいいでしょう。
熱心にビジネスパートナーとして協力しあえる関係が築けるといいですね。

ソフトウェアの税務処理について色々

こんにちは。税務処理について、今年も色々お話していきたいと思いますので、どうぞ宜しくお願いいたします！

さて、今回ももう少し、ソフトウェアに関わる税務処理についてお話ししましょう。普通私たちがPCを購入すると、初めから基本ソフトや表計算ソフトが入っていますよね。こんな元々入っているソフトの代金というのは、一体価格がいくらなのか不明ですよね。それでも区分して税務処理しなくてはいけないのか、疑問に思ったことはありませんか？
これについては、最初からPCに組み込まれているのでソフトウェアとして区分はしないことになっています。つまり、PCの購入価格の全額を、パソコン本体の取得価格として税務処理します。

また、税務処理でよくある疑問としては、ソフトウェアのバージョンアップもありますね。
これは修繕費なのか、資本的支出として税務処理するのか、確かに悩むところです。
実は、これについての見解もちゃんとあります。
もしソフトウェアをバージョンアップするとき、もともとのソフトのプログラムに障害があってそれを直したり、現在の効用を維持するためにバージョンアップするのであれば、それは修繕費として税務処理を、
また、新しい機能を追加したり、より機能を向上させるためにバージョンアップするのであれば、それは資本的支出として、税務処理を行うことになります。
ただ、ソフトのバージョンアップだけなら、安価で提供されることが多いですし、実際には１０万円未満で損金算入として税務処理されることが多いでしょう。

社葬の時の税務処理はどうなるの？

こんにちは。今日は会社で行われる、社葬の時の税務処理についてお話ししていきたいと思います。
会社の役員さんが亡くなったりして、社葬が行われる、ということはよくあることですよね。もしも会社が社葬の費用を支払うことになったときは、どのように税務処理したらいいのでしょう？

こういった場合、その亡くなった方に対して社葬をすることが相応しい方であれば、その社葬の費用は経費として税務処理を行うことが可能です。しかし、葬式の全部を経費として処理して良いわけではないそう。というのも、戒名代、法要費用や、墓碑購入費などは個人に属するものと考えられるので、もしそれでも会社側が支払うことになった場合には注意が必要です。
まず、会社側の税務処理方法ですが、
もしも亡くなった方の遺族が会社の従業員であれば、従業員の給与として処理できます。
あるいは、もしも亡くなった方の遺族が会社の役員であれば、寄付金として処理できます。

また、遺族側の立場からすると、亡くなった方の遺族が会社の従業員や役員でなかった場合は一時所得、
亡くなった方のの遺族が会社の役員や従業員だった場合は給与所得となります。
あとお葬式を行ったときには、香典や花輪をいただくことになりますが、課税は原則されないことになっています。
ただし、会社がこの香典などを受け取る場合は、会社の収益として税務処理は行われることになりますので、「課税されないはず！」なんて思わないようにご注意くださいね。

抽選で現金をプレゼントするときの税務処理は？

こんにちは。今回も、税務処理で悩みそうな場合のお話しをします。
よく、「ご来店された方の中から、抽選で3名様に現金一万円があたる～！！ビッグチャンス！！」
などという広告をテレビやちらしでみかけることがありますね。
でも、よくよく考えると、現金がTOTALで３万円分、会社からお客様へプレゼント、
つまりそのまま渡してしまうわけで、なんの証拠も残りません。
こういったときの税務処理ってどうするか、ご存知ですか？

結論からいうと、これは広告宣伝費として、税務処理されます。
交際費として税務処理されるわけではないんですね。
広告宣伝費と交際費は区分され、「不特定多数の者に対する宣伝的効果を意図するものは広告宣伝費の性質を有するものとし、次のようなものは交際費等に含まれないものとする。」として法人税法にもちゃんと明記されています。

広告宣伝費として税務処理されるのは以下の通りです。
１．製造業者又は卸売業者が、抽選により、一般消費者に対し金品を交付するために要する費用又は一般消費者を旅行、観劇等に招待するために要する費用
２．製造業者又は卸売業者が、金品引換券付販売に伴い、一般消費者に対し金品を交付するために要する費用
３．製造業者又は販売業者が、一定の商品等を購入する一般消費者を旅行、観劇等に招待することをあらかじめ広告宣伝し、その購入した者を旅行、観劇等に招待する場合のその招待のために要する費用
４．小売業者が商品の購入をした一般消費者に対し景品を交付するために要する費用
５．一般の工場見学者等に製品の試飲、試食をさせる費用（これらの者に対する通常の茶菓等の接待に要する費用を含む。）
６．得意先等に対する見本品、試用品の供与に通常要する費用
７．製造業者又は卸売業者が、自己の製品又はその取扱商品に関し、これらの者の依頼に基づき、継続的に試用を行った一般消費者又は消費動向調査に協力した一般消費者に対しその謝礼として金品を交付するために通常要する費用

税務処理・通信費や運賃について

例えば、会社の商品等をお客さんに発送したりすることがあると思います。
こういったときに発生する費用の税務処理はどうなるのでしょうか。
税務処理の項目には「通信費」や「運賃」がありますが、この場合、どちらにすべきなのでしょう？

会社によっては、『小包や宅配便で発送するものは運賃、郵便切手を使って発送したものは通信費』などと、分けている場合もありますし、『金額が小さいものを通信費、大きくなれば運賃』として税務処理をしている企業もあります。かと思えば、『どんな商品を送るときも、その費用がいくらかかったとしても、全て運賃にしている』という場合も・・・。つまり、税務処理の「通信費」または「運賃」の区分けは、その会社によって方法はばらばらだったりするようです。税務上の処理としては、こんな状態で問題ないのでしょうか？

結論から言ってしまうと、問題はありません。
自社の商品を顧客に送る時は、通信費も運賃も当期の費用、つまり損金として処理できますので、どちらの項目で税務処理を行っても構わない、ということになるそうですよ。ただし、経理処理という意味では、取引が明確に区分されていることが大切になるので、これらの費用が異なる科目に区分されていたら、、税務署から疑われる可能性があります。 また、商品の発送費は商品の売上によって変わりますし、それ以外の発送費はほぼ毎月、同じような金額になることが多いはずです。税務処理上は問題なくても、会計処理上は区分しておくことが重要なのです。

企業HPの税務処理って

最近は、すっかりインターネットが普及していますよね。
企業にとって、HP（ホームページ）は欠かせない営業・経営ツールになっています。
なんと、商品やサービスなどを購入するときに、その消費者の85％が企業HPをチェックしたりするそう。
就職情報の収集もインターネットを使用する人が80%超、などというデータもあります。

インターネット上で企業HPの位置づけは、経営面においてもかなり重要なポイントになっています。
HPの良し悪しが経営に大きく影響するって言っても過言では無いかもしれません。

ですから多くの企業では、自社のHPを専門業者に作成依頼しています。
このHPの作成委託料金は、数万円程度から100万円を超えるものまでピンキリ！
今日は、この費用の税務処理について考えてみます。

たとえば、企業ＰＲや製品ＰＲ、株式投資の案内などのHPでしたら
内容は頻繁に更新されることが多いので、繰り返し使用はなかなかできないものです。

つまり、このような制作費用の効果が１年以上には及ばないものについては、
「支出時の損金」として税務処理がなされます。

ただ、長中期的に利用することを前提にしていて。HPデザインのリニューアルなどをしたときは
HPの使用期間が１年を超えるのなら、その制作費は使用期間にあわせて均等償却します。
また、企業内でネットワーク接続ができるソフトが組み込まれていたり、データベースにアクセスできたりする
特殊なHPだと、ソフト＝無形減価償却資産としてみなされ、耐用年数５年を適用して税務処理がされます。

楽天ポイントの税務処理？

副収入の税務処理が必要なのは、みなさんご存知だと思います。
サラリーマンの人なら１年間で２０万円以上、副収入で儲かった場合、課税対象になります。

そこで、表題の件。ちょっと疑問に思ったんですよ。
楽天市場でお買い物をしたことがある人は知ってるかも知れませんが、
なんと！「楽天ポイント」は税務処理しなくちゃいけない、課税対象なんですって！！うそ～？！

実際に税務署・・・というか国税に直接聞いた人がいるんですが、（それもすごい。笑）、「楽天ポイントは商品券と同じと考えますので、課税対象になります」だって！！！
ただし、実際の税務処理ってことになると、管轄の税務署の判断にまかせてるそう。

え～～っと、つまり、地区によって課税されたり課税されなかったりするってことですか？！
それ、絶対おかしいですよ・・・(￣□￣；)
国税の判断は間違ってます。楽天ポイントは商品券ではないと思うんですが・・・。

商品券など金券だったら、まだ分かりますが、楽天ポイントはポイントですよ？！
そんなこと行ったら、ヤマダ電機とかどうなるんですか？
最近は１００万円を超える大画面の薄型テレビもありますが、ポイント還元２０％でもう２０万円分のポイント！
これが、税務処理の課税対象になるんですか？

申告していない人だらけになっちゃいますよねぇ・・・。
でも、テレビを買って申告漏れなんてきいたことがありません。
国税の方も、もうちょっと考えてもらいたいものですね・・・。

税務処理についてのいろいろ

個人事業をしている人の中で、税務処理する際にはとても悩みますよね。たとえば今の店舗とは別に新たな店舗を出そうかと考えている人がいるとします。（この不景気にこれが実現できる人は良いですね（笑））こんな場合の手続き・・・つまり税務処理などの会計処理というのは今ある店舗と別にしなくてはいけないのでしょうか。

まず、新たに展開した2店舗目の場所によっては、そこの役所への届出が必要になるそうなのでご注意を。同じ市町村内に出店しているのかどうかなのですが、同じ市町村であれば、新たに届出をしなくてはいけないものはあまりないらしいですが、少なくとも税務に関してはないそうです。違う市町村であるなら、償却資産税の申告や事業税などの申告が必要となるそうなのでしっかりしておきましょう。

そして税務処理に関する方法は２つあるそうです。

１つ目は支店を独立した店として管理する方法の場合。この方法だと、領収書などの管理や帳簿の作成も新たに出店した支店で行うそうです。ただ、会計処理の方法変わらないそうです。そして決算のときに、内部取引を調整したうえで、合算しなければいけないのですが、支店の管理者のモチベーションを高めるためには効果的な方法だそうです。

そして2つ目は本店で全てを管理する方法の場合。この方法だと領収書や請求書などは全部本店に持ってきて管理をおこなうので、帳簿も本店で作成し、同じ方法で処理をしていいそうです。支店の業績管理をおこなうのであれば、帳簿を別に作り、決算時には合算するという形にすれば大丈夫だそうですよ。ただ、税務処理に関する会計処理の方法としてはについては、ほとんど変わらないのですが、所得税に関しては、2店舗分を合算した申告書を住所地、もしくは納税地を所轄する税務署に提出するんだそうです。

ただし、この2店舗目の分を申告しないでいると、いざ調査になった場合にほぼ100%見つかるので、最悪な結果「脱税」として告発されるようですよ。必ずすべての所得分を確実に申告できるようにしてくださいね！

税務処理のいろんなケース

商売をしていると、売上金を現金で回収をすることもありますよね。そのお金をうっかりどこかに置いてしまったのかどれだけ探しても見つける事ができなかったとします。（普通に考えたらありえないことなのですが）

実際に売上げている、また、現金の回収はできているのに肝心のお金が無いってことですが、仕訳はどうすればいいのでしょう？それは【現金過不足金/現金】となるようです。そして決算では【雑損失/現金過不足金】と書けばいいそうです。

現金過不足というのは、例えばおつりの渡し間違いなどで、いくらか合わない程度のものもそうですが、数万円でも現金過不足で処理すればいいそうです。

税務処理というのは色んなケースがありますが、たとえば寄付金の問題もあります。税務上で、『寄付金』とは『金銭、物品その他の経済的利益の贈与、また、無償の供与』と定義付けられているんだそうです。簡単に言うと、金銭やモノやサービスをただで提供することということみたいですね。ここで言う“タダ”というのは、“０円”という意味じゃなく、見返りを期待しないという意味のようですね。似たような支出であっても、見返りを期待して提供するものは『交際接待費』や『広告宣伝費』などの他の経費として取り扱われることになるみたいです。

そして取引先に対する売掛金を、支払い能力があるのに免除してしまった場合とかだと『経済的利益の無償の供与』に該当するようですから、税務上、免除した金額相当額を“寄付金”として取り扱わなければいけないそうです。