税務処理のいろんなケース

1月 23, 2009 on 10:36 am | In 税務処理の話 | Comments Off

商売をしていると、売上金を現金で回収をすることもありますよね。そのお金をうっかりどこかに置いてしまったのかどれだけ探しても見つける事ができなかったとします。(普通に考えたらありえないことなのですが)

実際に売上げている、また、現金の回収はできているのに肝心のお金が無いってことですが、仕訳はどうすればいいのでしょう?それは【現金過不足金/現金】となるようです。そして決算では【雑損失/現金過不足金】と書けばいいそうです。

現金過不足というのは、例えばおつりの渡し間違いなどで、いくらか合わない程度のものもそうですが、数万円でも現金過不足で処理すればいいそうです。

税務処理というのは色んなケースがありますが、たとえば寄付金の問題もあります。税務上で、『寄付金』とは『金銭、物品その他の経済的利益の贈与、また、無償の供与』と定義付けられているんだそうです。簡単に言うと、金銭やモノやサービスをただで提供することということみたいですね。ここで言う“タダ”というのは、“0円”という意味じゃなく、見返りを期待しないという意味のようですね。似たような支出であっても、見返りを期待して提供するものは『交際接待費』や『広告宣伝費』などの他の経費として取り扱われることになるみたいです。

そして取引先に対する売掛金を、支払い能力があるのに免除してしまった場合とかだと『経済的利益の無償の供与』に該当するようですから、税務上、免除した金額相当額を“寄付金”として取り扱わなければいけないそうです。

税務署に密告!?

9月 18, 2008 on 1:44 pm | In 税務処理の話 | Comments Off

「第三者通報制度」という制度があったのを知ってますか?
この制度は戦後に導入された自己申告納税制度を確立するために第三者へ申告書の閲覧を許可してその結果、脱税が発覚した場合にその額に応じた報奨金を通報者へ交付するという制度でした。
法人税の節税なんかのために、悪意を持って税逃れをするのを防ぐ目的で導入。もしも脱税を発見したら、お金(お礼)がもらえるんです。

でも実際はこの制度を利用して報奨金目当ての業者の出現や、中傷目的で通報する者が多くいたため昭和29年に廃止。
国民で監視し適正な申告・納税を実現したかった制度でしたが、そうそう簡単にはいかなかったようです。
現在の個人情報保護を重視する時代にはちょっと考えられない制度です。でもこの第三者通報制度が後の高額所得者の公示制度などにつながっていってるわけですからあながち無駄じゃなかったって事ですね。(結局、これも廃止されましたけど・・)
自己申告制度だからこそ自分たちできちんと行わねばならないのです。

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