ソフトウェアの税務処理 - 基本的な処理について

11月 25, 2009 on 9:25 am | In 間違いやすい税務処理 |

こんにちは。11月ももうすぐおわります。今日は企業などで間違えやすい、ソフトウェアにまつわる税務処理について、お話しをしてみましょう。
近年、パソコンはなくてはならない必需品となり、その企業や個人でも、ソフトウェアを購入したり、開発するといった機会が多くなっています。しかし、税務処理の観点からすると、ソフトウェアなどのIT関連の用語というのは非常に解りにくく、税務処理の際に『どうしたらいいの??』というケースも多くなっているのではないでしょうか。今回は、ソフトウェアにまつわる税務処理について、税務上の基本的な処理からお話しをしていきたいと思います。

まずは、超!基本なのですが、ソフトウェアを購入、あるいは制作したという時には、無形固定資産の「ソフトウェア」という勘定科目で処理をすることになっていますね。資産に計上して減価償却を行な疎いウノは、税務処理を行っている担当者の方はご存知だと思います。

耐用年数は、用途により次の三つに区分され、
1)販売用のもので「複写して販売するための原本」は3年、
2)その他「自社利用が目的のもの」は5年、
3)「研究開発に使われるもの」は3年で償却することになります。

償却方法は定額法ですが、無形固定資産の場合、残存価額がゼロとなるので、月数按分による均等償却となります。たとえば5年償却のケースなら、初年度は60ヵ月分の取得月から決算期末までの月数、2年目は60ヵ月分の12ヵ月で計算することになりますよ。

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