税務処理とは。。

ソフトウェアの税務処理・金額はどう判定する？

こんにちは。12月ももう下旬。そろそろ年末ですね。
今日は税務処理でも、前回に引き続き、ソフトウェアにまつわるものについて。

まず、ソフトウェアが税務処理上、減価償却資産に当たるというのはみなさんご存知だと思います。
減価償却資産は取得した価格が１０万円以上のものを計上し、１０万円未満のものであれば、少額減価償却資産として全額損金とすることができます。
例えば、税抜価格で９万８０００円の管理ソフトと、１０万円の給与計算用ソフトを会社で買った時、この場合の税務処理はどうなるか解りますか？ソフトが１０万円未満か、それとも１０万円以上かを判断するには、その会社が消費税の計算をどうしているかで変わります。もしも会社が税抜経理をしている場合であれば、税抜価額で判定します。つまり、税抜価格９万８０００円のソフトウェアは、税抜処理をしている会社であれば、全額損金になり、一般的には「備品費」あるいは「消耗品費」などの勘定科目で税務処理を行うことになりますよ。

一方、１０万円以上のソフトウェアは、資産に計上することになりますが、１０万円以上２０万円未満のケースであれば、一括償却資産の損金算入制度によって、３年で償却出来ます。その耐用年数に関係なく、３年間で３分の１ずつ償却するので、もし耐用年数が３年以上のものであれば一括償却資産で税務処理した方がお得！経理上でも個別管理をしなくてもいいので、年度ごとに償却でき、税務処理がらくちんですよ。

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