「株主優待」の税務処理はどうなるか

8月 28, 2009 on 9:32 am | In 税務処理の仕方について |

今回の税務処理のお話は「株主優待」のものについて。
近年、なかなか景気が回復しませんが、企業もなんとか存続するために、株式配当を抑制しているところが多いのではないでしょうか。当然、配当が抑えられてしまうと、株式投資に対する魅力はかなり減ってしまいますよね。そんな株主さんになんとか理解してもらおうと、「株主優待」を実施している企業も多いですね。

かといって、この「株主優待」も、かなりメリットがあるというケースもありますし、こんなときの株主側の税務処理ってどうなるんでしょう?気になりますね。
こういったケースにおける「優待」は、もともと株主としての権利に基づいていますし、「配当所得」って考えることも出来そうですよね?でも、税務処理は違うんです。所得税基本通達によると、『法人が株主に対して供与した優待乗車券、優待入場券、ホテル優待施設利用券などの経済的利益は、その交付が会社の利益の有無に関係なくなされ、会社が利益処分として経理しない限り、株主の「雑所得」になる』と決めています。

例えば株主が、映画の優待券をもらって、株主本人がそれを使用した時には、特に問題はありません。
先の通達に従うなら雑所得課税として税務処理すべきですが、金額的な価値も大きくありませんので、税務処理上は問題視されない、ということのようです。しかし、この優待券や権利などを第三者に譲渡してしまうと、特に対価、物品等を受け取ってしまうことになると、”それ相応の雑所得があった”とみなされ、税務処理上、課税されるということもあるから注意が必要です。

No Comments yet

現在コメントフォームは利用できません。