商品券の税務処理ってどうなるの?

5月 25, 2009 on 10:00 am | In 税務処理の仕方について, 税務処理とは |

我々庶民にとっては、もらったりすると何かと嬉しい、商品券。
この商品券の税務処理ってどうなるんでしょう?

まず商品券というのは、堅苦しく言うと、
「券面に記載された一定金額の商品を提供してもらう権利のある有価証券」。
別名を商品切手ともいい、普段よく目にする「お食事券」や「お買い物券」も含まれ、
ギフトなど贈答用としても使われていますね。

実は、この商品券、誰でも発行できることになっていますが、
いちおう有価証券にあたるので全く税務処理の規制が無いわけではないんです。
前払式証票の規制等に関する法律、というものがあり、
商品券の未使用残高によって、帳簿書類の作成・保存や、財務局への未使用残高届出、
発行保証金の供託などが規定されています。

商品券を発行した時、会計と税法では商品券の売上を上げるタイミングが違うので
その経理方法は会社によって異なるようです。
つまり、会計の方は商品券が使われたときに売上をたてますが、
税務処理上では原則として商品券を発行したときに売上をたてることになります。

ただし特例もあって、商品券をその発行年度ごとに区分管理するなど、一定の要件を満たして
あらかじめ所轄の税務署長の確認が得られれば、税務処理上も商品券が使われたときに
売上をたてることが可能になるそうですよ。

では、クーポン券の場合はどうでしょう?
「coupon」=切れ端、切符という意味なのですが、つまり切り離して使えるタイプの割引券や、
商品引換券などのことです。
クーポン券の場合、その発行方法や利用方法などによって処理が違ってきますから、
それを明らかにし、それにあった税務処理を行わなくてはいけないようですね。

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