税務処理とは。。

税務処理・通信費や運賃について

例えば、会社の商品等をお客さんに発送したりすることがあると思います。
こういったときに発生する費用の税務処理はどうなるのでしょうか。
税務処理の項目には「通信費」や「運賃」がありますが、この場合、どちらにすべきなのでしょう？

会社によっては、『小包や宅配便で発送するものは運賃、郵便切手を使って発送したものは通信費』などと、分けている場合もありますし、『金額が小さいものを通信費、大きくなれば運賃』として税務処理をしている企業もあります。かと思えば、『どんな商品を送るときも、その費用がいくらかかったとしても、全て運賃にしている』という場合も・・・。つまり、税務処理の「通信費」または「運賃」の区分けは、その会社によって方法はばらばらだったりするようです。税務上の処理としては、こんな状態で問題ないのでしょうか？

結論から言ってしまうと、問題はありません。
自社の商品を顧客に送る時は、通信費も運賃も当期の費用、つまり損金として処理できますので、どちらの項目で税務処理を行っても構わない、ということになるそうですよ。ただし、経理処理という意味では、取引が明確に区分されていることが大切になるので、これらの費用が異なる科目に区分されていたら、、税務署から疑われる可能性があります。 また、商品の発送費は商品の売上によって変わりますし、それ以外の発送費はほぼ毎月、同じような金額になることが多いはずです。税務処理上は問題なくても、会計処理上は区分しておくことが重要なのです。

商品券の税務処理ってどうなるの？

我々庶民にとっては、もらったりすると何かと嬉しい、商品券。
この商品券の税務処理ってどうなるんでしょう？

まず商品券というのは、堅苦しく言うと、
「券面に記載された一定金額の商品を提供してもらう権利のある有価証券」。
別名を商品切手ともいい、普段よく目にする「お食事券」や「お買い物券」も含まれ、
ギフトなど贈答用としても使われていますね。

実は、この商品券、誰でも発行できることになっていますが、
いちおう有価証券にあたるので全く税務処理の規制が無いわけではないんです。
前払式証票の規制等に関する法律、というものがあり、
商品券の未使用残高によって、帳簿書類の作成・保存や、財務局への未使用残高届出、
発行保証金の供託などが規定されています。

商品券を発行した時、会計と税法では商品券の売上を上げるタイミングが違うので
その経理方法は会社によって異なるようです。
つまり、会計の方は商品券が使われたときに売上をたてますが、
税務処理上では原則として商品券を発行したときに売上をたてることになります。

ただし特例もあって、商品券をその発行年度ごとに区分管理するなど、一定の要件を満たして
あらかじめ所轄の税務署長の確認が得られれば、税務処理上も商品券が使われたときに
売上をたてることが可能になるそうですよ。

では、クーポン券の場合はどうでしょう？
「coupon」＝切れ端、切符という意味なのですが、つまり切り離して使えるタイプの割引券や、
商品引換券などのことです。
クーポン券の場合、その発行方法や利用方法などによって処理が違ってきますから、
それを明らかにし、それにあった税務処理を行わなくてはいけないようですね。

企業HPの税務処理って

最近は、すっかりインターネットが普及していますよね。
企業にとって、HP（ホームページ）は欠かせない営業・経営ツールになっています。
なんと、商品やサービスなどを購入するときに、その消費者の85％が企業HPをチェックしたりするそう。
就職情報の収集もインターネットを使用する人が80%超、などというデータもあります。

インターネット上で企業HPの位置づけは、経営面においてもかなり重要なポイントになっています。
HPの良し悪しが経営に大きく影響するって言っても過言では無いかもしれません。

ですから多くの企業では、自社のHPを専門業者に作成依頼しています。
このHPの作成委託料金は、数万円程度から100万円を超えるものまでピンキリ！
今日は、この費用の税務処理について考えてみます。

たとえば、企業ＰＲや製品ＰＲ、株式投資の案内などのHPでしたら
内容は頻繁に更新されることが多いので、繰り返し使用はなかなかできないものです。

つまり、このような制作費用の効果が１年以上には及ばないものについては、
「支出時の損金」として税務処理がなされます。

ただ、長中期的に利用することを前提にしていて。HPデザインのリニューアルなどをしたときは
HPの使用期間が１年を超えるのなら、その制作費は使用期間にあわせて均等償却します。
また、企業内でネットワーク接続ができるソフトが組み込まれていたり、データベースにアクセスできたりする
特殊なHPだと、ソフト＝無形減価償却資産としてみなされ、耐用年数５年を適用して税務処理がされます。

楽天ポイントの税務処理？

副収入の税務処理が必要なのは、みなさんご存知だと思います。
サラリーマンの人なら１年間で２０万円以上、副収入で儲かった場合、課税対象になります。

そこで、表題の件。ちょっと疑問に思ったんですよ。
楽天市場でお買い物をしたことがある人は知ってるかも知れませんが、
なんと！「楽天ポイント」は税務処理しなくちゃいけない、課税対象なんですって！！うそ～？！

実際に税務署に聞いた人がいるんですが、（それもすごい。笑）その人の話だと、はっきりわからなかったので、
しょうがなく国税に確認したら、「楽天ポイントは商品券と同じなので課税対象である」との回答が！
ただし、実際の税務処理ってことになると、管轄の税務署の判断にまかせてるそう。

え～～っと、つまり、地区によって課税されたり課税されなかったりするってことですか？！
それ、絶対おかしいですよ・・・(￣□￣；)
国税の判断は間違ってます。楽天ポイントは商品券ではないと思うんですが・・・。

商品券など金券だったら、まだ分かりますが、楽天ポイントはポイントですよ？！
そんなこと行ったら、ヤマダ電機とかどうなるんですか？
最近は１００万円を超える大画面の薄型テレビもありますが、ポイント還元２０％でもう２０万円分のポイント！
これが、税務処理の課税対象になるんですか？

申告していない人だらけになっちゃいますよねぇ・・・。
でも、テレビを買って申告漏れなんてきいたことがありません。
国税の方も、もうちょっと考えてもらいたいものですね・・・。

税務処理についてのいろいろ

個人事業をしている人の中で、税務処理する際にはとても悩みますよね。たとえば今の店舗とは別に新たな店舗を出そうかと考えている人がいるとします。（この不景気にこれが実現できる人は良いですね（笑））こんな場合の手続き・・・つまり税務処理などの会計処理というのは今ある店舗と別にしなくてはいけないのでしょうか。

まず、新たに展開した2店舗目の場所によっては、そこの役所への届出が必要になるそうなのでご注意を。同じ市町村内に出店しているのかどうかなのですが、同じ市町村であれば、新たに届出をしなくてはいけないものはあまりないらしいですが、少なくとも税務に関してはないそうです。違う市町村であるなら、償却資産税の申告や事業税などの申告が必要となるそうなのでしっかりしておきましょう。

そして税務処理に関する方法は２つあるそうです。

１つ目は支店を独立した店として管理する方法の場合。この方法だと、領収書などの管理や帳簿の作成も新たに出店した支店で行うそうです。ただ、会計処理の方法変わらないそうです。そして決算のときに、内部取引を調整したうえで、合算しなければいけないのですが、支店の管理者のモチベーションを高めるためには効果的な方法だそうです。

そして2つ目は本店で全てを管理する方法の場合。この方法だと領収書や請求書などは全部本店に持ってきて管理をおこなうので、帳簿も本店で作成し、同じ方法で処理をしていいそうです。支店の業績管理をおこなうのであれば、帳簿を別に作り、決算時には合算するという形にすれば大丈夫だそうですよ。ただ、税務処理に関する会計処理の方法としてはについては、ほとんど変わらないのですが、所得税に関しては、2店舗分を合算した申告書を住所地、もしくは納税地を所轄する税務署に提出するんだそうです。

ただし、この2店舗目の分を申告しないでいると、いざ調査になった場合にほぼ100%見つかるので、最悪な結果「脱税」として告発されるようですよ。必ずすべての所得分を確実に申告できるようにしてくださいね！

税務処理のいろんなケース

商売をしていると、売上金を現金で回収をすることもありますよね。そのお金をうっかりどこかに置いてしまったのかどれだけ探しても見つける事ができなかったとします。（普通に考えたらありえないことなのですが）

実際に売上げている、また、現金の回収はできているのに肝心のお金が無いってことですが、仕訳はどうすればいいのでしょう？それは【現金過不足金/現金】となるようです。そして決算では【雑損失/現金過不足金】と書けばいいそうです。

現金過不足というのは、例えばおつりの渡し間違いなどで、いくらか合わない程度のものもそうですが、数万円でも現金過不足で処理すればいいそうです。

税務処理というのは色んなケースがありますが、たとえば寄付金の問題もあります。税務上で、『寄付金』とは『金銭、物品その他の経済的利益の贈与、また、無償の供与』と定義付けられているんだそうです。簡単に言うと、金銭やモノやサービスをただで提供することということみたいですね。ここで言う“タダ”というのは、“０円”という意味じゃなく、見返りを期待しないという意味のようですね。似たような支出であっても、見返りを期待して提供するものは『交際接待費』や『広告宣伝費』などの他の経費として取り扱われることになるみたいです。

そして取引先に対する売掛金を、支払い能力があるのに免除してしまった場合とかだと『経済的利益の無償の供与』に該当するようですから、税務上、免除した金額相当額を“寄付金”として取り扱わなければいけないそうです。

PASMO（パスモ）の税務処理

都会の方でかなり普及しているのでご存知の方がたくさんいると思いますが、
事前にパスモ用のＩＣカードにお金を入金しておくことで、乗降時に乗車料金が自動精算されるというものがPASMO（パスモ）ですね。
首都圏の私鉄や地下鉄、バス、そしてＪＲ東日本のSuica（スイカ）とも相互利用できるという点があって便利なカード。

このパスモはどういった税務処理になるのでしょうか？
このようなパスモをはじめとした、電車の乗降時に自動精算サービスとか受けられるＩＣカードというのは、
その初回購入時に、預け金（デポジット）として５００円を支払う仕組みになっているそうです。
その預け金（デポジット）たる500円についてはどのように処理すればいいのでしょう。

まず言えることは経費（損金）にはならないようです。
『預け金』勘定などの『資産項目』として処理することになるようですね。

その理由としては、経費（費用）とは簡単にいうと、何らかの会社運営目的をもって支出するものですから、
会社の財産が減少するものですよね。この預け金としての５００円というのは、
あくまでＩＣカードを利用するためである『一時的な預け金』なので、
５００円は全額、利用サービスの終了した時にＩＣカードの返却と一緒に返還されるようなんです。
ということは、一時的には５００円は支払うものの、いずれは返還される自分たちのお金ということなので、
会社の財産が減少するという扱いにはならないで、経費としての支出にならないんですね！

ここまでハッキリした理由がわかっていたらこういう税務処理の方法に納得いきますよね。

そして資産は、会社財産を増加させるための道具もしくは手段として期待されるもの。
ここで預け金５００円を考えたら、将来会社に返還されるものなので、
５００円分の会社財産を増加させるための手段などと期待されるものとなるので、
『資産項目』として処理することになるようです。

こういったパスモやスイカというものにも、税務処理の項目というのはしっかり分かれているんですね。
利用されている方たちは参考になったでしょうか？
　

税務処理

前にも言いましたがそもそもなんでこんなにも細かく税務処理をするのでしょう？
それは正しく納税するためですよね。

税金というのは奥が深いし素人にはとても難しく理解しがたい分野なんですが
ちゃんとしなければ大変なことになる！ということはかなりの方が理解してきたことと思います。

税務処理というのはきちんと申告、納税しないと、もちろん税務署からチェックが入りますよね。
それが事業をしている皆さんはとってもよく知っていらっしゃる『税務調査』です。

これからの未来のために子どもたちのいろんな可能性を広げるためにも
学生などにはこういった税の仕組みについての勉強を取り入れることが大事だと思います。
興味ある人はこういったところで自ら調べて知識をつけていきますが、
興味ない人は何にも知らないままいざこういった知識が必要になってきたときに
１から調べることから入らなくてはいけないですからね！

なんにせよ今の若い世代に税のことはもちろん政治の世界について
どのくらいまで理解できているのでしょう・・・？
自分が学生の時はやっぱり全然興味もなかったしもちろん知識なんてまったくありませんでした・・・。

それが今に至って大人になってから税に関する知識の必要性を感じて
今更勉強しているところですから。

今の若い世代には普通の勉強以外にこういったさまざまな勉強を取り入れてって欲しいと思います。

そして事業主さんたちは日頃からきちんと税務処理などをしていれば、
急なできごとにも対応できますからきちんと普段から心がけて管理と把握をしておきましょうね。

税務処理・雑記

税務処理について色々調べて書いてきましたが、何となくしかわからなかったのが少しずつだけど具体的にわかってきましたね。皆さんにもまったく関係のない話ではなくて、日本に住んでる限りはいつかは関わりを持たなくてはいけない日が来るかもしれませんよ。

税務処理によって得られた結果が企業や保持んの様々なことに大きく影響してくるわけですから、きちんと正確に行わなければならず間違うと後々困る事態にもなりかねません。ただ、何回もいっていますように税金に関することは難しいことが多く私たち一般素人には、なかなか全部を理解することは困難かと思われます。だから必ず専門家によるアドバイスを受けられるのが賢明。

自分たちですべてを算出して計上するのはなかなかハードルの高い作業だと思いますので、誤差の内容に仕上げるためにはプロにお任せするという方が多いのでは？税金に関するすべてのことについて教えていただけますし、一度信頼おける専門家の方を探してみられてはいかがでしょうか。

私がこうやって調べているのと同じように、専門家の検索も自分たちである程度はできると思いますし、また新たな発見もあるかもしれないですね。もしかしたら思いもかけない知識を得ることができる可能性もいっぱいです。わからない事はまずは自分で調べて、どうしてもわからないｋとは専門科に。これが私のスタイル。皆さんも自分なりのスタイルで、様々な事をリサーチしてみましょう。それがすべて自分のプラスになることは間違いないですよ。

税務署に密告！？

「第三者通報制度」という制度があったのを知ってますか？
この制度は戦後に導入された自己申告納税制度を確立するために第三者へ申告書の閲覧を許可してその結果、脱税が発覚した場合にその額に応じた報奨金を通報者へ交付するという制度でした。
法人税の節税なんかのために、悪意を持って税逃れをするのを防ぐ目的で導入。もしも脱税を発見したら、お金（お礼）がもらえるんです。

でも実際はこの制度を利用して報奨金目当ての業者の出現や、中傷目的で通報する者が多くいたため昭和２９年に廃止。
国民で監視し適正な申告・納税を実現したかった制度でしたが、そうそう簡単にはいかなかったようです。
現在の個人情報保護を重視する時代にはちょっと考えられない制度です。でもこの第三者通報制度が後の高額所得者の公示制度などにつながっていってるわけですからあながち無駄じゃなかったって事ですね。（結局、これも廃止されましたけど・・）
自己申告制度だからこそ自分たちできちんと行わねばならないのです。